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高度先進医療の指定医療機関の免疫療法

自分が持っている免疫力を高めることで癌などの病気を治療する免疫療法は、体に負担も難しく効果も高く、注目を浴びています。免疫療法は保険適用と適用外のものがあります。一般病院では、保険適用の免疫療法にしか受けることができませんが、高度先進医療の指定医療機関で保険適用のものとされてことを一緒に治療を受けることができます。
肺がんの種類というのは、非小細胞肺癌、小細胞肺がんに分けられますが、これがまた細分化されるんです。非小細胞肺がんは小細胞肺がんよりもより発生率が高くなっています。そして、これらの非小細胞肺がんは、3種類に分けられます。がんが示す細胞の形で名前がつくんです。扁平上皮がん、腺がん、大細胞癌の3つです。
　細川律夫厚生労働相は8日、松井一実中央労働委員会事務局長の辞職を認め、後任に東明洋東京労働局長を充てる人事を内定した。松井氏は任期満了に伴う広島市長選（4月10日投開票）に無所属で立候補する見通し。10日付で発令の予定。　

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　静岡県熱海市などの老舗温泉ホテルを舞台にした岡本倶楽部の詐欺事件で、岡本ホテルグループの元オーナー大東正博容疑者（59）らが会員勧誘のマニュアルを作成していたことが8日、関係者への取材で分かった。
　ホテルなどの資産価値が会員の預託金を大幅に下回ると認識しながら元本保証をうたっており、警視庁組織犯罪対策4課は虚偽の説明で金を詐取したとみている。
　大東容疑者側には貸付金として約40億円が渡り、同容疑者から指定暴力団山口組系暴力団関係者に数億円が流れた疑いもあり、同課が解明する。
　関係者によると、運営会社は「種まきTELマニュアル」「後追いTELマニュアル」などと題した複数のマニュアルを作成。営業担当者に配布していた。
　勧誘相手の反応に応じた受け答えの実例が示されており、倒産を心配する相手には、「全国のホテルを買収して業績を拡大している。全国紙にも載せてもらっているホテルなので安心できる」と強調するよう記した。
　勧誘の電話をかける際には、「（反応を）うかがいながらも強引に進んでください」「一方的に説明しない。本題を聞いてもらえるよう雑談でほぐす」との注意書きもあった。
　営業担当者は電話や自宅訪問で会員を勧誘し、興味を示した相手には無料宿泊体験と称してホテルに招待。契約をためらうと、「万が一の場合は、ホテルを売ってでも返済する」と説明したという。　

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　０９年８月に投開票された衆院選栃木４区の山岡賢次・民主党副代表（６７）派の買収疑惑で、栃木県警捜査２課が山岡氏の私設秘書（３７）から公職選挙法違反容疑で事情聴取していたことが捜査関係者の話で分かった。県警は毎日新聞の取材に疑惑を認めた運動員２人からも既に事情を聴いた模様だ。秘書は疑惑を否定し、運動員２人は報酬の受領を認めたという。県警はさらに聴取を重ね、宇都宮地検と連携して全容解明を進めるとみられる。【小林直、太田誠一、渡辺暢】

　昨年１２月に市民団体の男性から刑事告発を受けていた地検が、告発状を正式に受理していたことも新たに分かった。秘書が立件されれば山岡氏の当選が無効となる連座制が適用される可能性がある。

　運動員２人は栃木県に住むいずれも主婦。毎日新聞の取材に「後援会名簿を使って電話をかけ『山岡さんをお願いします』と訴えた。１日２００軒ぐらいかけた」などと栃木県真岡市の事務所で電話作戦をしていたことを認め、秘書らから０９年１１月に各１２万円の報酬を受領したと証言した。

　電話作戦は公選法上ボランティアだけに許され、報酬を受け取ると買収罪に問われる。

　捜査関係者によると、県警の聴取対象は秘書や運動員２人以外の関係者にも広がっており、報酬の趣旨などについて解明するとみられる。

　買収は電話作戦などの対価として運動員に金品を渡す「運動買収」と、有権者に金品を渡す「投票買収」に大別される。いずれも金権選挙防止のために禁じられており、法定刑は３年以下の懲役か禁錮、または５０万円以下の罰金。秘書は公設、私設を問わず連座制の対象となり、禁錮以上の刑が確定すると当選は無効となり、同じ選挙区からの立候補が５年間禁じられる。

　疑惑は昨年１２月、毎日新聞の報道で発覚。山岡氏は「法令に従って適正に処理している」と疑惑を否定していた。

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