結婚式の話題が出ました

ガラス製品、ガラス類の魅力

ガラスといえば普通は部屋の窓やコップ、ガラスを思い浮かべるのではないでしょうか。私はガラスといえば、まず玉を連想するようになります。それも普通の玉ではなく、ガラス瓶のラムネに使用されるガラス玉です。それだけで、同じ色の柄も何もない、透明な緑色のものでした。幼少時代を回顧すると、必ず連想してしまいます。当時、このガラス玉を大切に収集し、目の近くのガラス越しの景色を見ていた良い思い出です。
家の庭に面した大きなガラスの横の空き地で野球をしていた子供たちの球割れてしまいました。ガラス修理、日曜大工が趣味の私も一度も行ったことがありません。そこで電話帳を確認し、近くのガラス屋に電話して"のガラス修理をお願いしたい"と話すと、10分飛んでくれて、現場を確認すると、1時間以内に再度してくれました。さすがに専門業者は、依頼ですね。
　国土交通省が建設業許可業者（約51万業者）の中から約1万2000業者を対象に毎月行っている建設工事受注動態統計調査の結果を平成22年分で集計した結果、土木、建設などの工事受注高は41兆5983億6400万円と前年より0．3％減少したことが分かった。

　受注高全体のうち、元請受注高は29兆1475億1400万円と前年に比べ1．1％減少。下請受注高は12兆4508億4900万円と逆に1．9％増加した。

　元請受注高のうち、国や都道府県など公共機関からの受注高は9兆2367億3500万円となり前年比10．7％マイナスとなった。工事内訳をみると土木工事が5兆8176億4200万円、建築や建築設備工事が2兆7296億4700万円、機械装置などの工事が6894億4600万円と建築工事や建築設備工事は前年より若干増えたものの、土木工事が1兆1000億円以上の減少になったことが全体を押し下げた。

　一方、民間などからの受注高は19兆9107億7900万円と前年比4％の増となった。公共工事受注には依然きびしい競争市場が続くもよう。（編集担当：福角忠夫）

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　会社更生法の適用を申請したバイオ企業の林原（岡山市）のメーンバンクである中国銀行の対応の甘さが明るみに出てきた。長年にわたり売上高の架空計上など不正経理を続けてきた林原の閉鎖性に対し、取引銀行は経営の透明化を促すことはできなかったのか−。

　「恥ずかしながら『会計監査人』が（法人登記の）登記事項であるということを知らなかった」。岡山市内で８日開かれた中国銀行の決算発表の記者会見で、宮長雅人常務はこう釈明した。

　その瞬間、会見場の空気は明らかに一変。「えっ！？」と驚きの声を上げる記者もいたほどだ。

　問題となったのは、林原が会社法で選任が義務づけられている会計監査人を置いていなかったことだ。同法では資本金５億円以上または負債２００億円以上の企業は、非上場であっても監査法人や公認会計士といった会計監査人の設置が求められる。

　同日の会見でこの点について問われた永原正大常務は「会計監査については、林原から『会計監査人から適正意見を得ている』と説明され、監査報告書の提出を求めたが応じてもらえなかった。まことに遺憾で、もう少し強く提出を求めればよかった」と話した。

　ある記者が「会計監査人が誰なのかや有無については、登記簿を見れば分かることなのに、調べなかったのですか」と問うと、永原常務は「会計監査人が登記事項であるということを行内で誰も知らなかった。林原が当然、会計監査人を置いているものと思っていた」と回答。宮長常務が「恥ずかしながら知らなかった。経営サイドから『登記簿を調べろ』と指示したこともない」と補足した。

　こうしたやり取りがなされるうち、記者のうち何人かは「信じられない」といった表情をみせ、会見場は少しざわめいた。気色ばんだ記者が質問を重ねたが、中国銀行側は「銀行の実務上、登記簿を見ながら業務することはない」「こういったことは他行も同様だと思われる」と半ば正当化した。

　また、林原の借入金約１３００億円のうち、中国銀行の貸し出しは約４００億円。「過剰な貸し出しではなかったか」との問いには「林原は研究開発型の企業で、収益の実現までに時間を要する。トレハロースなど同社にしか作れない製品もあり、総合的にみて適正な貸し出しだった」と宮長常務。林原グループが同行の大口株主であることとの関連についても「独断専行はない。正当な融資として取り扱っている」と強調した。

　ただ、林原に対し当初目指していた事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）による再建が頓挫した経緯をめぐり、一部報道による誤解が広まるなど、中国銀行に同情的な事情もある。

　同行首脳によると、ＡＤＲの過程で債務を株式に振り替えるＤＥＳも検討していた。しかし、昨年末に融資した数十億円の運転資金に関し、以前に設定して登記を留保したままだった根抵当権を登記したことを「他行にさきがけて担保を取った」とみなす大々的な報道が一部でなされた。同行首脳は「担保については最初は驚かれたが、ほとんどの他行は理解してくれた。法的整理の過程で否認されることはまったく想定していない」としている。

　また、債権放棄額を各銀行で案分する条件を決める際、中国銀行は自らの負担が増える条件に譲歩したが、ある他行が断ったため破談になった。

　中国銀行は行内のコンプライアンス（法令順守）委員会で林原問題を議論する。

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