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ゴールドカードは、自分の状態である。

ゴールドカードを持っているということは、一種の自分の状態である。普通に生きている場合ゴールドカードは必要がない。限度最後まで使用することはできませんし、年会費無料のクレジットカードがほとんどで、わざわざ年会費は10000円程度かかるゴールドカードを持つ理由がない。しかし、そのようなゴールドカードですから、必要の人々の価値を高めることだ。
今のカードローンに注力する銀行が増えている。法改正で個人負債が年俸の30％までしか融資やキャッシングができなくなったが、銀行カードローンの場合、負債は、年俸の30％を超えても融資可能なこと、人によっては、金利も安く融資されるのが長所だ。銀行のカードローンなので審査が通過している例も少なくない。
　滋賀県は１５日、本年度から始まった農業・水産業温暖化対策総合戦略の推進会議を大津市の大津合同庁舎で開いた。関係機関や庁内部局が連携し、温暖化対策の推進に取り組む方針を確認した。
　会議には県の関係部局や各地の農業農村振興事務所をはじめ、ＪＡ滋賀、ＪＡ全農しが、県土地改良事業団体連合会などの担当者ら約３０人が出席した。県農政課の担当者が「温暖化対策の意義を生産者に啓発いただきたい」と協力を呼びかけた。
　県は、同戦略の浸透と温暖化対策技術の普及を図るため農業者ら向けの研修会を開催する計画を示した。７月２６日は県庁で開き、専門家の講演や戦略の説明、温暖化対策に関する研究成果の紹介などを予定している。９〜１１月は農業農村振興事務所単位で行う。
　同戦略は、２０３０年に温室効果ガスの排出量を１９９０年比で半減させる県の目標達成に向け、農業・水産業分野の対策をまとめた。水田の水を抜き乾かす「中干し」によるメタンの発生抑制、堆肥の使用による農地土壌での炭素貯留拡大、地産地消による輸送エネルギーの削減などで、１５年度までに１万９千トンの温室効果ガス排出量（二酸化炭素換算）を削減する方針を掲げている。

　表参道のケヤキ並木周辺地域一帯で6月17日、「100万人のキャンドルナイト」の一環として「candle night＠OMOTESANDO-Eco Avenue」が開催される。（シブヤ経済新聞）

　今年で11回目となるキャンドルナイト。街角でのインスタレーションやカフェ・レストランでのキャンドルによる演出など、武蔵野美術大学や多摩美術大学、東京造形大学、女子美術大学、桑沢デザイン研究所など東京近郊の美大生とのコラボレーションを通じて消灯を呼び掛ける。

　今年は東日本大震災を受け、「チャリティー・キャンドルナイト」として「被災者に送ろうキャンドルの暖かさ」をテーマに展開。当日は募金活動を行うほか、結婚式場などで一度使われた「廃キャンドル」を使って学生たち作ったキャンドル（300円〜）を販売し、売り上げは日本赤十字社に寄付する。

　キャットストリートや表参道ヒルズ（渋谷区神宮前4）の水景・貫通通路、日本看護協会（神宮前5）大階段などではキャンドル・インスタレーションを実施。LEDとキャンドルを使った昨年に対し、今年はキャンドルのみでインスタレーションを行う予定。表参道ヒルズは例年通り、館内の減灯や長さ250メートルのLEDブライトアップウオールの消灯も行う。

　ほかにも、神宮前小学校の児童らが手作りのあんどんを持って表参道をパレード（19時〜20時）するほか、表参道ヒルズ内の店舗や「京橋千疋屋原宿店」（神宮前1）、カフェ「montoak」（神宮前6）など8店の飲食店で、美大生が作ったキャンドルをともして営業する。

　開催時間は20時〜22時。荒天の場合は18日に延期。

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candle night ＠OMOTESANDO-Eco Avenue
100万人のキャンドルナイト


　舞鶴市議会の議員団１４人が１５日、関西電力高浜原発（福井県高浜町）を視察し、津波対策や運転状況を確認した。
　市議会が隣接市として視察を申し入れた。議員団は、原発職員から４月以降の防災対策などの説明を受けた後、バスで敷地内を移動。新たに配備された電源車や復水タンク、中央制御室などを視察した。議員から「若狭湾の津波被害を記した文献が存在するが、調査はどうなっているか」「安全が確保できるのはいつか」などの質問が相次いだ。
　高浜原発は１号機が定期点検中で２〜４号機が稼働している。同原発から２０キロ圏内には舞鶴市民の約９５％、約８万５千人が住み、事故時の避難体制の確保などが課題となっている。
　浅野良一・民生労働委員長は「説明は理解できたが、『安全』と納得できていない」と述べ、「立地自治体と同じ気持ちで対策を求めたい。今後も定期的に関電と協議できる場を持ちたい」と話した。

　国立がん研究センター（東京都中央区）と島津製作所は１５日、包括共同研究契約を結んだ。同社の次世代医療分野の先端技術と同センターの豊富な臨床経験を融合し、がんの超早期診断の実現や治療技術の開発などを目指す。
　同センター、同社とも包括的な共同研究契約は初めて。２００５年以降、医用画像技術の臨床応用など個別に共同研究を重ねた実績が土台になった。内容は▽研究協力▽研究情報の交換▽人材交流−など。製品化を視野に長期にわたる見通しで、詳細な進め方は今後詰めるという。
　調印式で、同センターの嘉山孝正理事長は「まず、がんの診断技術を形にしたい」と述べ、同社の中本晃社長は「世界の人々の役に立つものを作り上げるため全力を尽くしたい」と話した。