結婚式の話題が出ました

注文家具を作ってみたい

現在のアパートの居住うちのだが、今家を建てていきたいと考えています。将来は家を建てようと主人とあったので、アパートに入居する時に最低限の家具を購入しました。棚などを購入する時の高さと幅を決めておきたい場所に置くことを注文しています。多少気に入らないも、大きさで判断するしかありません。注文家具の場合は、サイズと色、素材としてもよく考えてしまいます。家を建てて棚がほしいと思ったら、1個くらいはこだわりの注文家具を作ってみたいと思っています。
地球環境をじっくりと考えることが何よりも重要になっていくでしょう。エコハウスに込められた思いをわかっているようにも必要になるです。未来への挑戦とも言うことができるでしょう。エコハウスに、より多くの人が関心を見せてくれると嬉しいですね。環境問題についても注視していく姿勢を忘れないようにすることをお勧めします。
産業銀行は３１日、モンゴルのバトボルド首相と姜万洙（カン・マンス）産銀金融持ち株会社会長が参加する中で、モンゴル開発銀行と委託経営契約を結んだと明らかにした。これに伴い、モンゴル開発銀行頭取を務めるキム・ジャンジン前ＫＤＢウズベク頭取を含む５人で構成された委託経営チームが４年間にわたりモンゴルに派遣される。１９５４年に産業銀行が設立されて以来５７年間に積み上げた開発金融のノウハウを伝授するためだ。委託経営チームはモンゴル開発銀行頭取をはじめ、資金調達・運用、リスク管理などの核心業務を引き受ける。

産業銀行は昨年１２月に委託経営入札提案書を提出し、日本国際協力機構（ＪＩＣＡ）との競争の末にモンゴルの閣議で最終落札者に選ばれた。産業銀行の金寧基（キム・ヨンギ）首席副頭取は、「目の前の利益より、今後の両国間の経済協力関係増進に重点を置いて今回の契約を締結した。委託経営にともなう別途の費用は受け取らないことにした」と明らかにした。

モンゴル政府は資源開発が本格化する今後４〜５年間に経済成長率を年１５％以上に引き上げるという目標を立てている。

姜会長は、「今回の委託経営契約は既存の開発途上国を対象にした知識共有事業（ＫＳＰ事業・Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｐｒｏｇｒａｍ）からさらに一歩進んで経営参加を通した新しい金融協力事業。こうした形態の協力事業を中央アジアとアフリカなどに拡大する計画だ」と話した。

◆モンゴル開発銀行＝モンゴル政府が１００％出資した国策銀行。インフラ拡充、資源開発、製造業基盤構築などモンゴル経済開発の中枢となる見通しだ。だが、資本金１５０億ウォン、職員数３０人余りでまだ規模が小さい。業務も今年５月に始めた。

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　高級車大手ボルボ・カー・コーポレーション（ボルボ・カーズ）は８月31日、独総合電機大手シーメンスと電気自動車（ＥＶ）の技術開発で戦略的な提携を結ぶと発表した。26日には、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が韓国ＬＧグループとの共同開発に向けた協定を結ぶなど、ＥＶ事業の強化を目指す自動車メーカーと、モーターや充電システムを開発する電機メーカーとの協業が進んでいる。

　ボルボとシーメンスの提携では、駆動技術や充電技術の共同開発を進める。ボルボによる量産型ＥＶの開発に向け、遅くとも年末までにシーメンス製モーターを搭載した試験用車両のテストを開始するほか、来年後半には200台のボルボ製ＥＶがシーメンスに引き渡され、社用車として公道などでの試験が行われる予定だ。

　ボルボ・カーズのジャコビー最高経営責任者（ＣＥＯ）はシーメンスとの提携について、「世界でも優れた知識や経験を持つシーメンスの技術は、ボルボのＥＶを新たな水準に引き上げることができる」と提携の目的を語った。一方、シーメンス産業部門トップのラスウルム氏は、「最高水準のＥＶ向け部品やシステムの開発に向け、ボルボとの提携は大きな第一歩となる」と述べた。

　両社が開発する技術は、ボルボの４人乗りスポーツクーペ「Ｃ30」ＥＶ版に応用される予定。Ｃ30のＥＶ版は今年中にも一部製造が開始されるほか、来年にはスポーツワゴン「Ｖ60」プラグインハイブリッド車の販売も始まる。

　ボルボ・カーズは中国・吉利の傘下。なお、シーメンスはＥＶ用充電設備の開発について、独ＢＭＷ、仏ルノーとも提携を結んでいる。

　■ハイブリッドバス開発も

　一方、ボルボ・カーズとは別会社であるトラック大手ボルボ傘下のバスメーカー、ボルボ・バシズは８月31日、現在開発中のプラグインハイブリッドバスがディーゼルエンジンで走るバスと比べ、燃料消費量を約65％抑えることができると明らかにした。新モデルは今年中に試作車によるテスト走行を行い、来年には拠点を置くイエーテボリで３台を用いた実証実験が始められる予定だ。

　なお、ボルボ・バシズは既に従来型のハイブリッドバスを250台販売している。［環境ニュース］

　スーパー英最大手のテスコは８月31日、日本市場から撤退すると発表した。日本ではこれ以上の事業拡大が見込めないと判断したため。今回の決定を受け、赤字が続く米国事業を売却するとの観測も浮上している。

　テスコは東京近郊を中心に129店舗を構え、約3,900人を雇用するが、日本事業は国際部門が展開する13カ国中では規模が最も小さい。現在、主力の「つるかめランド」のほか、「ＴＥＳＣＯ」や「テスコエクスプレス」の名で店舗を展開する。今後は営業を続けながら売却先を探す方針だ。

　同社は2003年にスーパーマーケット運営のシートゥーネットワークを買収し、東京とその近郊の78カ所でディスカウントチェーンを取得。以降は千葉や埼玉などの地場スーパーを買収し、事業拡大を進めてきた。だが、2010年度（2011年２月26日までの52週間）には既存店ベースで8.1％の減収となるなど、苦戦が続いていた。近年はさらなる投資を取りやめており、アナリストの間では売却の可能性が取りざたされていた。

　テスコは全世界で5,300店舗を構える。成熟市場から撤退する一方、新興市場に成長の軸足を移しており、昨年末には中東欧の小売り大手ジャブカのチェコ内店舗を買収している。

　競争の激しい日本の小売市場では外資が参入後に苦戦を強いられており、過去に仏小売大手カルフールや医薬品・化粧品販売大手の英アライアンス・ブーツも撤退を余儀なくされた。

　■米事業売却の前ぶれとの見方も

　テスコの発表を受け、市場では今回の決定が米国事業売却の前ぶれとの見方が浮上している。ロイター通信が伝えた。

　テスコは米国でカリフォルニア州をはじめ３州で「フレッシュ・アンド・イージー」を展開するが、３月に就任したフィリップ・クラーク最高経営責任者（ＣＥＯ）の下、赤字が続く同事業を2012年度に黒字復帰させるための再編計画を実施している。

　ただし同ＣＥＯは発表の席上で、「米国の店舗と比較するのは適切ではない」と売却の可能性を否定している。なお、米事業は昨年度１億8,600万ポンドの赤字を計上した。