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インプラントは便利だけど

インプラントは、入れ歯のメンテナンスなどの手間から解放されるため、非常に便利です。また、見た目にも全く違和感がないため、使いたい人はたくさんいるのだ。しかし、インプラントは高い歯科医の技術が必要なため、価格が安いからと安易に歯科医院を選択すると、次が問題になる可能性があるので注意して
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　東日本大震災の被災者に寄せられた義援金や東京電力福島第１原発事故の仮払補償金を収入とみなし「手持ち金で生活可能」として、福島県南相馬市が６月になって約１５０世帯の生活保護を打ち切ったことが分かった。震災前に同市で受給していたのは約４００世帯で、打ち切りは４割に相当する。日本弁護士連合会は１５日、「福島県や宮城県で義援金等を収入認定した打ち切りが相次いでいる」として是正を求める会長声明を出した。

　生活保護は受給者に収入があれば減額や打ち切り対象になる。厚生労働省は５月２日、義援金や補償金を生活用品や家電購入、住宅補修費など通常の生活を取り戻すために使う場合は、必要額を収入から除外すると自治体に通知した。被災者の事務手続きが負担にならないことも求めた。

　南相馬市によると、義援金や補償金支給が５月に始まったことを受け、４人のケースワーカーが対象者と面談。義援金や補償金などの総額が、生活再建の費用を上回り、そのうえで６カ月間生活が可能な額が残った場合は、打ち切りの判定をした。保護打ち切りで、住宅扶助もなくなる。

　同市社会福祉課は「厚労省の通知に従っており、説明も尽くした。保護が必要になれば相談してほしい」と説明。これに対し、打ち切られた４０代男性は「通常の生活のために要する費用とは、どのようなものかや、場合によっては廃止（打ち切り）になることは一切説明がなかった」と話している。

　厚労省保護課は「現時点では不適切な運用があったとは確認していないが、震災に関連して保護が廃止されることについては全国的に調査中」としている。

　生活保護に詳しい森川清弁護士は「将来の生活再建のために、義援金などを手元に残しておくことも可能で、ばっさり切れるものではないはず。しっかりとした説明がなされたか検証が必要だ」と市の対応を疑問視している。【石川隆宣】

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　1000年以上の歴史を誇る福島県相馬地方の夏祭り「相馬野馬追」のメーン行事である甲冑（かっちゅう）競馬と神旗争奪戦が今年は中止されることが15日、関係者への取材で分かった。会場の南相馬市原町区の雲雀ケ原祭場地が福島第1原発から30キロ圏内の緊急時避難準備区域に指定されていることなどが理由だという。18日の執行委員会で正式決定される。
　今年の相馬野馬追は7月23〜25日で、24日に甲冑競馬と神旗争奪戦が行われる予定だった。甲冑競馬は、武将姿の地元住民が馬にまたがって先祖伝来の旗指し物をなびかせながら、1周1000メートルのコースを疾走。神旗争奪戦は数百の騎馬武者たちが御神旗を奪い合うイベント。　

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　政府・民主党は１５日、東日本大震災の復興財源として発行する復興債の償還に充てるため、所得税と法人税を一定期間引き上げる方針を固めた。所得税・法人税を１割程度引き上げることで年間１兆数千億〜２兆円程度を確保し、１０年かけて償還する案を軸に調整する見通し。消費税は社会保障財源として段階的に１０％へ引き上げる案が検討されていることに加え、民主党内に反対論が根強いことから、復興増税の対象からは外す方向だ。

　民主党の岡田克也幹事長は１５日の自民、公明両党幹事長との会談で、「二重ローン」対策などを盛り込んだ２兆円規模の１１年度第２次補正予算案を、７月中旬に国会に提出する方針を伝えた。財源には１０年度決算剰余金などを充てる。８月以降に本格的な復興経費を計上する第３次補正予算案を編成し、十数兆円以上と想定される復興財源は、復興債の発行で賄う方針だ。

　参院で審議中の復興基本法案では、復興債はほかの国債と区分して「償還の道筋を明らかにする」と定めており、３次補正までに償還方法を確定させる必要がある。政府の復興構想会議が１１日に公表した第１次提言の骨子は、復興財源について「今を生きている世代で確保」するとして、基幹税（所得税、法人税、消費税）の増税を検討するとした。

　政府は１１年度当初予算ベースで、所得税収を約１３・４兆円、法人税収を約７・７兆円と見込んでいる。

　仙谷由人官房副長官は所得税・法人税を１割増しにする定率増税を提唱しており、所得税だけで約１・３兆円の増収になる。

　政府は法人税の実効税率を５％引き下げる方針だったが、すでに見送りが確定。法人税減税とセットで予定されていた課税範囲の拡大を実施すれば約０・８兆円、課税範囲を拡大せず１割の定率増税を実施してもほぼ同額の増収が見込まれる。

　政府高官は１５日「復興債の償還期間を１０年とすると、年間１兆数千億円。所得税と法人税で十分対応できる」と語った。

　消費税率を１％引き上げれば約２・５兆円の増収効果があるが、枝野幸男官房長官は「被災地の皆さんにも同じようにかかる問題点がある」と、消費税増税には否定的な見解を示している。【宮城征彦、小倉祥徳】

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