結婚式の話題が出ました

身分証明書以外にも利用されているIDカード

IDカードは、本来は、会員証や社員証などに使用されている身分証明書を目的としたカードだが、昨今のIDカードは電子マネーや電車の定期券、クレジット機能などの決算機能を兼ねて、非常に便利になりました。既存のIDカードは、カードリーダーを介して入場記録などを置いていたのですが、今では、非接触ICチップが搭載されているカードが主流になってリーダーにかざすと、記録を残すことができます。
最近、コンビニでクレジットカードを使用するようになった。スーパーでは、当然、クレジットカードを使用することですが、コンビニは、あまりにも金額が小さいので躊躇したのだ。しかし、友人が利用しているのを見て、思わず自分も利用してみたのだ。便利なのを悟った。
　楽天が１５日発表した２０１０年１２月期連結決算は、売上高が前期比１６・１％増の３４６１億円、経常利益が１３・５％増の６２３億円と、いずれも過去最高を更新した。　主力のインターネット通信販売の売上高が２５・３％増、旅行サイトの売上高が２０・５％増などと好調だった。

　海外でのネット通販ビジネスも加速させており、１０年には米国や中国、フランスでサービスを始めた。海外での取引の総額は、前期比約４６倍の６６８億円と急成長している。

　【ニューヨーク時事】15日午前のニューヨーク株式相場は、この日発表された米中の経済指標を受けて景気先行き不安が台頭し、売り優勢で寄り付いた。午前10時05分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比51．05ドル安の1万2217．14ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同8．75ポイント安の2808．43。
　この日発表された中国の1月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比4．9％上昇し、大方の市場予想を下回ったものの年間上昇率は昨年12月から加速。世界景気のけん引役とされる同国が根強いインフレ懸念を受けて一層の金融引き締めへ動く、との不安が世界的な経済成長鈍化への懸念を誘った。
　米国でも各種の経済指標が目白押しだったが、米商務省が発表した1月の小売売上高が前月比0．3％増加と、0．6％増との市場予想（中央値、時事通信調べ）を下回ったことが市場心理を圧迫した。
　個別銘柄では、世界最大の証券取引所、ニューヨーク証券取引所（NYSE）などを運営するNYSEユーロネクストとフランクフルト証券取引所などを運営するドイツ取引所が合併で合意。合併コストなどの懸念を受け、発表後はNYSEユーロネクストが2％超値を下げている。
　そのほかでは、軟調銘柄が目立つ中、米衛星ラジオ放送大手シリウスXMラジオが大幅安。弱い内容の決算となったことで5％超値を下げている。一方、英金融大手バークレイズが好決算を受けて約6％の上伸。また、ユナイテッド・ステーツ・スチール（USスチール）も金融大手ゴールドマン・サックスによる投資判断引き上げを受けて4％超値を伸ばしている。（了）

【関連記事】
【動画】証券・金融の街ウォーキング
【特集】アイルランド・ルポ〜欧州信用危機が第2幕に突入
〔マーケット情報〕株と為替の最新市況
円続落、83円台半ば=東京市場
円相場、83円57〜60銭=15日午後5時現在


　［ワシントン　１５日　ロイター］　米商務省が１５日発表した１月の小売売上高は前月比０．３％増と、市場予想の０．６％増に届かなかった。また伸び率は１２月の０．５％から鈍化した。豪雪による影響が響いたとみられている。

　ただ基調としては引き続き底堅く、７カ月連続で前月比プラスとなった。

　前年同月比では７．８％増加した。

　自動車を除いたベースでは前月比０．３％増加。市場予想は０．５％増、１２月は０．３％増だった。

　三菱東京ＵＦＪ銀行（ニューヨーク）のチーフ金融エコノミスト、クリス・ルプキー氏は「１月は全米の７０％が雪に覆われており、消費者が家にこもりきりにならなかっただけでも奇跡だ」と述べた。

　エコノミストは、最近の大幅な伸びを受けて、小売売上高に一服感が出ているものの、拡大基調は再開すると見込んでいる。

【関連記事】
12月の米ＣＰＩ改定値、前月比＋0.4％に修正＝労働省
米雇用創出、依然として活気がない＝クリーブランド連銀総裁
2月のＮＹ州製造業業況指数は15.43に上昇＝連銀
米予算教書で「金融危機責任料」提案、10年で300億ドル
米成長は2012年に加速、17年まで平均上回る伸びに＝ホワイトハウス


　【ジャカルタ＝早坂礼子】東南アジアを訪問中の米倉弘昌日本経団連会長は１５日、産経新聞のインタビューに応じ、アジアのインフラ整備を促進するため債券市場など資金調達の枠組み作りを支援する方針を表明した。

　アジアのインフラ整備に必要な多額の資金について「採算のとれるものは民間資金で、基礎的なものは政府開発援助（ＯＤＡ）など政府予算で調達するのがいい」と語り、案件に応じ調達手段の多様化を図るべきだと提案。そのうえで「アジアに債券市場を整備することも各国に話をしたい」と意欲を示した。　

　また、「文化交流は二国間の相互理解促進のために役立つ」と述べ、昨年の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係も「草の根交流があれば地盤がしっかりしてくる」と指摘。「日本は人の流れをオープンにしていかねばならない」とし、移民法など関連法の整備で外国人労働者の受け入れを促進する必要性を強調した。

　昨年の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が中国に抜かれ世界第３位に転落したことには「日本の経済レベルは高く、気にするほどのことはない」と述べた。

【関連記事】
５０代・女性はゼロ　経団連新布陣、新任副会長を正式了承
経団連「就活は４年の４月から」同友会の８月案に難色
「将来は移民受け入れも」米倉経団連会長が表明
「中産階級１億人」中国市場に活路
「届かない景気回復」　政府の無策嘆く町工場