結婚式の話題が出ました

ガラスの修理はいつする

窓ガラスが割れたが、ガラスを修理せずにそのままほぽっている。応急処置でダンボールに穴を防いでガムテープで補強するとなんとも言えないのがざなりなガラスの修理にとどめている。それでもそれなりに効果があったので、不必要な、そのままになっているのだが、その中で、そのうちのガラスの修理を考えているの、ことは、あまりにも。
幼稚園の門、誰もが出入りする。 2歳前後の子供たちが鍵開け閉めを見ていて記憶される。そして、横開きドアの鍵交換をすることになった。これで、子供の手の届かない場所。手が届かないと、教室から出ることはない。教室から出ると子供たちは走りが速いので、追いつくのが難しい。そして部屋に戻るようなことをする。横開きドアの鍵を交換することで防ぐことができます。
　１９日午前０時５０分ごろ、中区西川口町の松尾アパート（無人）付近で、「炎が見える」と付近住民から１１９番があった。木造モルタル２階建ての同アパート１棟、通路を挟んだ西側の空き家２棟と、北側に隣接する４階建てマンション１棟のうち約８０平方メートルを半焼・部分焼し、約１時間半後に消し止められた。付近に火の気はなく、けが人はいなかった。
　８日未明にも同じブロックの店舗兼住宅と、約５００メートル離れた駐車場で連続不審火が発生、広島中央署は放火の可能性もあるとみて捜査している。【加藤小夜】

１０月２０日朝刊

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　パワーハラスメント（パワハラ、地位を利用した嫌がらせ）を理由に前校長が解雇された広島音楽高校（西区）の生徒１６人が１９日、県庁で会見。昨年度に前校長が始めた特進コースの存続など、今後の見通しが分からない不安と、事態の収拾を訴えた。
　受験を控えている生徒もおり、高３の女子生徒は「新校長が１７日に就任したが生徒には説明もない。今後の方針などもきちんと教えてほしい」と涙ながらに話した。
　前校長から繰り返し暴言を受けた生徒が抑うつ状態で通院するようになったとして、広島弁護士会が今年３月、「人権侵害に当たる」と警告。前校長は８月２４日付で解雇され、学校側は９月１１日、保護者向けに説明会をした。
　鳴谷慈亘・学園長は毎日新聞の取材に、「心配は分かる。子供を巻き込んだ大人が悪い」と語った。その上で▽１７日は試験日だったため、新校長就任式をずらした▽特進コースの生徒は卒業まで以前と同様の対応をする−−と説明。「今後は音楽を中心に生徒をしっかり育てていきたい」と話した。【矢追健介】

１０月２０日朝刊

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　◇「反原発と反核の統一を」　全国の団体に協力依頼へ
　核兵器の使用・製造や原子力の平和利用の過程で生み出される世界の核被害者が、被爆７０年の１５年に広島から核廃絶を訴える「核被害者世界大会」の実現に向けて、市民グループが準備を進めている。開催されれば、１９９２年ベルリン大会以来。開催には反核・被爆者団体、反原発団体の相互協力が不可欠だが、東京電力福島第１原発事故で関心が高まる中、人類が改めて「核」と向き合う機会となりそうだ。
　核被害者世界大会は、原水禁代表委員などを務めた故・森滝市郎氏らが提唱して実現した。８７年に第１回大会がニューヨークで、９２年にはベルリンで第２回大会が開かれた。
　第１回大会では、米政府が参加予定者の入国を拒否するなどの問題もあったが、１６カ国約３００人が参加。広島・長崎の被爆者だけでなく、ウラン鉱山や原発、核実験に従事した元兵士や周辺住民らが訴え、ウラン採掘から核廃棄物まで、あらゆる形の原子力技術を否定するなどとした決議を採択した。
　第２回大会には、前回を上回る６０カ国約４５０人が参加し、中国の核実験による被害などが明らかにされた。しかし、財政基盤の弱さが露呈し、第１回大会での決議を発展させることはできなかった。
　今月７日、横原由紀夫・元県原水禁事務局長とセバスチャン・フルークバイル独放射線防護協会長が講演する集会が中区であった。両世界大会に出席した横原さんは、成果や課題を報告。日本側の参加者の問題点として「世界の核被害者と原爆被爆者の関心にずれがあった。共通項を探る議論によって、核開発の暗部を共有することが必要だ」と訴えた。
　放射線専門家で、ベルリン大会の主催者も務めたフルークバイルさんは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や世界保健機関（ＷＨＯ）などが、チェルノブイリ原発事故（８６年）後、放射線の健康影響を否定したり、過小評価したと批判。各国の学者らによる独自調査で、事故後にチェコで成人にも甲状腺がんが増えたとするデータや、ウクライナの事故処理者や避難者らの大半は健康でないなどとする結果を報告した。
　開催には、各国からの核被害者の招待や運営などで２０００万〜３０００万円の資金が必要とされる。今年１２月〜来年１月の準備委員会結成を目指し、今回の集会を主催した「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」運営委員の田中利幸・広島市立大広島平和研究所教授らが、別個に運動してきた全国の団体などに賛同を呼びかけていく。
　田中教授は「分離していた反原発運動と反核運動を統一して核被害の広さをアピールするのが目的。広島体験の継承のためには、被爆の被害だけを訴えるのではなく、核問題を普遍化していく必要がある。広島で核被害の情報を収集して発信するセンターの設立も目指したい」と話している。【加藤小夜】

１０月２０日朝刊

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