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IDカード安心カード生活

カード社会が来て安心できるようになっている部分がある。安心してカードを使用したいと思う。本人確認をきちんとして、セキュリティを確実にしたいと思う。そんなときはIDカードを作りましょう。 IDカードを作成すると、安全に保護されます。本人確認も簡単に行うことができます。写真付きのものを作ればさらに良いでしょう。
最近、コンビニでクレジットカードを使用するようになった。スーパーでは、当然、クレジットカードを使用することですが、コンビニは、あまりにも金額が小さいので躊躇したのだ。しかし、友人が利用しているのを見て、思わず自分も利用してみたのだ。便利なのを悟った。
　57.6％――。文部科学省と厚生労働省は11月16日、来春卒業予定の大学生の就職内定率（10月1日時点）を発表した。内定率57.6％は前年より4.9ポイント低く、「就職氷河期」と言われた2004年の60.2％を下回った。

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　内定率が6割を切った背景には、急激な円高で景気の先行き不透明感が強まっていることが挙げられる。リーマンショック後、大学生の就職難は厳しさを増すばかりだが、就職先が決まらない既卒者を支援しようという動きが広まりつつある。民間企業が指揮をとり既卒者の採用に乗り出したり、政府が就職を支援する政策を打ち出した。

●派遣先は「サービス」「IT・通信」が多い

　「本日、13時に人事の○○さまとお約束を頂戴しております。恐れ入りますが、お取次ぎ願えますでしょうか？」「はい。お待ちしていました。お取次ぎいたしますので、こちらでおかけになってお待ちください」――。

　“生徒”たちはテキパキとした動きを繰り返すが、講師の目は厳しい。

　「みなさん表情がとても硬いです。聞いているみなさんも、ただ聞いているだけではなくてちゃんとメモをとってください。言われなくてもするようにしましょう」と講師の声が部屋の中で響き渡る。

　これは総合人材サービス・パソナが行っている「フレッシュキャリア社員制度」の、基礎研修のひとこまだ。2010年に卒業した人などを、同社は契約社員として採用し、派遣先で職務経験を積ませるという試み。契約期間は最大2年間で、10月末までで1370人を採用し、770企業（依頼件数2050件）と連携。2011年には採用人数を6000人規模に拡大させるという。

　生徒は採用後に、まず5日間の基礎研修を受けなければいけない。そこで来客の対応や電話の応対など、ビジネスマナーの基本を叩き込まれる。研修最終日に参加した、ある生徒は「声は自分なりに精一杯出しました。しかし緊張してしまったことが残念で、ひとつひとつの動きが震えていました。もっと自然に行動しなければいけません」と、ちょっぴり反省気味。

　基礎研修終了後、生徒は派遣先で働くことになる。派遣先は「サービス」（31.7％）が最も多く、次いで「IT・通信」（20.6％）、「メーカー」（10.4％）、「商社」（7.9％）と続く。職種は「一般事務」（34.8％）と「営業」（32.3％）が多いほか、「販売」（8.6％）、「マーケティング」（8.1％）などの仕事に就く人も少なくない。勤務地が東京の場合で平均的な給与（1日7.5時間労働、週休2日）は17万円前後だという。また生徒は、働きながらも英会話や経理といったスキルを学ぶことができる（一部有料）。

　同制度を担当している大友眞理子執行役員は「就職することが、ますます難しくなっている。新卒者と違って、既卒者は実務経験を求められるケースが多い。彼らの空白期間をできるだけなくし、1人でも多くの人の就職を支援していきたい」としている。

●既卒者を採用した企業に、奨励金を支給

　民間企業だけでなく、政府による就職支援の動きも出ている。政府は9月に「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」（トライアル雇用奨励金）をスタート。既卒者を採用した企業に対し、試用期間（3カ月間）の間は月額10万円、正規雇用後に50万円を支給するというもの。求人件数は9万4094件に対し、2661人が就職した（11月21日現在）。

　また大学などを卒業した人を対象にした「3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」（採用拡大奨励金）も始めた。こちらは正規雇用での雇い入れから6カ月が経てば、企業に100万円が支払われる。求人件数1万1400件に対し、196人が就職した（11月21日現在）。トライアル雇用奨励金は何人分でも申請できるが、採用拡大奨励金は1回のみだ。

　働くことができない既卒者を支援する動きが出ている一方で、厳しいデータも出ている。日本経団連が行った調査によると、2011年卒の採用活動において、既卒者の応募を「受け付ける予定がある」企業は39.3％に対し、「受け付ける予定がない」が58.8％。その理由として「新卒者で充足している」を挙げる企業が多い。

　現在大学3年生の就活が本格的にスタートしたが、景気悪化懸念の影響を受け「昨年より厳しくなるのでは」という見方が強い。大学生の“就職難民”が増えかねない状況だが、官と民が知恵を出し合い、1人でも多くの人が働ける環境作りが必要ではないだろうか。【土肥義則，Business Media 誠】


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