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電話代行を避けるために

職場での電話相手に"さっき申し上げダムジマン、名前を控えるのを忘れてしまって"と言って、結局、自分が電話代行で用件を聞いて処理しなければならない場合があります。これらの不要な電話代行を避けるために必要なことは、可能な限り席をはずすことなく分離して時間を短縮いつ電話がかかってきても不思議ではない案件を常に把握し、意識すること、のようなものが必要だと思います。
何か困難なことや、聞きたいことがあるときに利用するのがコールセンターです。しかし、なかなか接続できないのコールセンターが多いので挫折してしまいます。 "先ほど賑わっているので、このまましばらくお待ちください"というメッセージが流れて、5分ほど待機している場合が多いです。さらにオペレータの人員を増やしてください。企業イメージが悪くなっている。
ナビタイムジャパンは「スマートフォン＆モバイルEXPO」で、近日中のリリースを予定している自転車向けナビゲーション「自転車NAVITIME」と「乗換NAVITIME」のデモアプリをメインに紹介。

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自転車NAVITIMEの最大の特徴は、「ドーナツサーチ」と「高低差グラフ」だ。ドーナツサーチは、走行距離の目安を決めて走りたいユーザー向けの機能で、地図上に半透明で描画された同心円（範囲は任意に設定可能）内にある目的地の検索ができるというもの。目的地をセットすれば「距離が短い」「坂道が少ない」「坂道が多い」「幹線道路優先」「幹線道路回避」の5種類のルートが選択できる。

また自転車NAVITIMEではバッテリー消費を抑えるために近接センサーを利用して画面のバックライトをOFFにする「ポケットモード」、実際に走ったときのスピードで過去の走行を振り返ることができる「走行ログ」機能を備える。ブースではiPhoneのアプリが参考出展されていた。説明員によれば販売価格は「未定」とのことだ。

乗換NAVITIMEはAndroidスマートフォンやタブレットにインストールされたアプリが参考出展された。「NAVITIMEのサービスを幅広い方々に使っていただくために無償での提供を予定している」（説明員）とのこと。検索窓での駅名サーチだけでなく、路線図からの出発/到着/経由設定、駅ごとの時刻表、さらに鉄道の運行情報にも対応する。なおタブレット版は大画面での利用を考慮したUIとなっている点も特徴だ。

また乗換の検索と同時に移動経路の記録がスマートフォン上から利用でき、PCを利用して簡単に経費申請の伝票発行がおこなえる業務用サービス「ビジネスナビタイム」なども展示した。

《レスポンス 北島友和》


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NAVITIME ナビタイム 特別編集


　沖電気工業（ＯＫＩ）が１３日発表した２０１１年３月期連結決算は、最終損益が２７０億円の赤字（前期は３６億円の黒字）に転落した。退職金給付制度の見直しや早期退職の実施で４２０億円の特別損失を計上したことが響いた。

　売上高は２．５％減の４３２６億円、本業のもうけを示す営業利益は２０．８％減の１１０億円。主力のプリンター事業は円高や新製品への切り替え遅れが響き、約１５０億円の減収となった。今年１月の予想に比べると、東日本大震災の影響で売上高は７３億円、営業利益は１０億円下回った。

　１２年３月期は売上高が０．８％増の４３６０億円、営業利益は３５．８％増の１５０億円、最終損益は７５億円の黒字と、２期ぶりの黒字を予想している。

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　厚生労働省は13日、ハローワークを通じて就職した障害者が、2010年度は前年度比17．0％増の5万2931人に上り、過去最高になったと発表した。増加は2年連続で、前年度（4万5257人）を大きく上回った。就職率も39．9％となり、4年ぶりにプラスへ転じた。厚労省は「障害者の勤労意欲と企業の受け入れ態勢がともに向上したことが背景にある」としている。
　就職した障害者のうち、精神障害者が33．2％増（1万4555人）と大幅に伸びた。また、知的障害者は15．1％増（1万3164人）、身体障害者は9．3％増（2万4241人）。精神障害者の就職者数は初めて知的障害者を上回った。
　就職先を産業別でみると、医療、福祉が1万483人と最も多く、製造業（8773人）、卸売り・小売業（8754人）が続く。　

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　日産自動車のカルロス・ゴーン社長は13日、時事通信のインタビューに応じた。部品供給網について「（災害などトラブルの発生時に）代替できない調達源に頼ることは避けなければならない」と強調。東日本大震災による生産停止を教訓として部品メーカーには、一つの工場が被災しても別の工場から供給できるような、非常時の代替供給手段の確保を求める考えを示した。
　また、三菱自動車などとの提携は予定通り進める方針を表明した。
　日産がフル生産に戻るのは10月の見通しだが、ゴーン社長は「欧州と日本以外の自動車市場は力強く成長する」と指摘。「11年度の販売台数は10年度を上回る」との見通しを改めて示した。6月までに策定する新中期経営計画に関連し、「今は土台ができたところ。これから力強い成長を目指す」と語った。
　日米欧で販売している電気自動車（EV）「リーフ」に関し、「すばらしい車で、市場でも好評だ」と自信を示した。さらに、新興国で最も有望なEV市場として中国を挙げる一方、同国での販売・生産は「中国政府の政策が正式決定してから戦略を立てる」と述べるにとどめた。　

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