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リークの発見、修理

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　［東京　１４日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が追加緩和に言及したことは日本にとって「功罪」両方の効果をもたらしている。量的緩和第３弾（ＱＥ３）が導入されれば過剰流動性が再拡大するとの期待からリスク選好が強まり、海外では株価が上昇。

　資産効果を通じた景気下支えへの期待が大きい。

　一方でドル安・円高が進み、国内輸出株は軟調だ。円高は輸入商品の価格を抑えるものの、製造業の海外進出などを進める可能性もある。一方向に材料を判断しにくいなか、日本株はこう着感強めている。

　＜米株上昇はプラスだが、円高は輸出産業に重し＞

　６月末にＱＥ２が終了してから、わずか２週間。バーナンキＦＲＢ議長が早くも追加緩和に言及した。市場では「議長は『両論併記』の文脈の中で追加緩和の可能性に言及しているだけだ。

　加えて、追加的な政策措置の条件として『デフレリスクの再燃』が指摘されており、そのハードルは現状では極めて高い」（シティグループ証券エコノミストの村嶋帰一氏）とされ、可能性が大きく強まったとは受け止められていないが、思惑的な市場の動きが日本にも影響も及ぼしている。

　米ダウは一時１６０ドルを超える上昇となった。ＱＥ３が導入されれば過剰流動性が再拡大するとの期待からリスク選好が強まった。株価の上昇など資産効果を通じた景気下支えが期待されており、日本にとってもこの面ではプラスだ。下振れた６月米雇用統計で米国の景気減速懸念が強まっていただけに、市場に安心感をもたらしている。

　ただ、米株市場は徐々に冷静になり、ダウの上昇幅は引けで４４ドル高まで縮小。「議長発言は決して強気ではなく、経済が追加刺激を必要とする状況に陥ることを望む者は当然いない」（フィラデルフィア・トラストの最高投資責任者リチャード・シチェル氏）。欧州債務問題などグローバル経済の懸念要素が強まっているからこそ、バーナンキ議長は追加緩和に言及したとの見方が広がった。

　米追加緩和にはコモディティ価格の上昇という副作用もある。北米原油先物は約１週間ぶりに９８ドル台を回復、金先物は１オンス＝１５８５ドルに上昇し、過去最高値を更新した。

　米経済が現在ソフトパッチ（一時的後退）に陥っているのは、バーナンキ議長も「ガソリンなどのエネルギー価格および食品価格の上昇は、消費者の購買力を圧迫してきた」（１３日の議会証言）と認めているように、商品価格の上昇がひとつの要因だ。米経済をけん引してくれる新興国をインフレで圧迫することにもなりかねない。株式など資産価格が上昇したとしても、追加緩和が世界的に景気回復をもたらすかどうかは不透明だ。

　円高も日本にとっては「功罪」両面がある。

　コモディティの輸入価格を抑えてくれる一方、円高は輸出産業には大きな打撃だ。「対ドルでの円高対策は以前に比べ相当進んでいるが、ライバルとのシェア争いで不利になることは否めない」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏）。トヨタ自動車が＜7203.T＞が１３日に国内生産子会社再編を発表した席上、新美篤志副社長は同社の損益分岐点は１ドル８５円がいいところだと語っている。

　円高メリットを受ける内需セクター株が堅調で日経平均を下支えしているが、輸出株は軟調だ。

　＜円高は最高値も視野＞

　円高が国内の輸出産業にどの程度影響を与えるかは円高の期間がポイントになってくるが、ここにきて対ドルで８０円割れが長期化するとの見方が強まってきている。

　外為市場でもバーナンキ議長発言に関しては「投機的なユーロ売りからの反動が効いている。米追加緩和観測がそれほど強いわけではない」（ＳＭＢＣ日興証券シニア債券為替ストラテジストの野地慎氏）と、ＱＥ３などを本格的に織り込む動きにはなっていない。

　ただ、「ドルが全般に売られやすくなっている」（国内金融機関）なか、議長発言が材料とされ、ドル／円は海外からの大口売りに押されたという。ムーディーズが米国債の格付けを引き下げ方向で見直すと発表したこともドルの地合いを悪化させた。ドル売り材料が重なり、間接的に円高長期化の見方が強まっている。

　ドル／円の下値には大きなサポートもないため、市場では「過去最安値の７６．２５円が視野に入っている」（大手銀行）との声も出始めた。

　また介入警戒感が依然として強まってこないことも円高長期化予想の要因だ。ドル／円は４カ月ぶり安値を更新し、市場の水準観からは介入が入ってもおかしくないとみられているが、海外発の円高進行であり、日本の当局としては手を打ちにくい。「内閣がいつまでもつか分からず、政治状況が不安定。介入はやるからには不退転の決意で行わなければならないが、政治がそれを許さない」（大手銀行）との指摘もあった。

　＜ＦＲＢ議長発言は日本の金利低下を後押し＞

　バーナンキ議長が追加緩和に言及したことは、日本の金利低下も後押しした。「議長が追加緩和の可能性を示唆したことで、米中短期国債にはサポート要因になるだろう。同セクターの金利低下は、ドル相場の下押し要因となり、ＪＧＢにとっても追い風が吹く」（シティグループ証券・チーフＪＧＢストラテジストの道家映二氏）という。

　国債先物９月限は午前の市場で１４１円６９銭と日中取引では昨年１１月１９日以来約８カ月ぶりの高水準に上昇。１０年長期金利も８カ月ぶりの１．０８％に低下した。

　ドイツ証券・チーフ金利ストラテジストの山下周氏は「日本の投資家は『ＱＥ３もあり得る』との予想が多かったことから、前日の発言にサプライズはないだろう。ただ、為替相場がドル安／円高に振れることで間接的に円債相場を下支えする可能性がある」と述べている。

　金利の低下は日本経済にとってプラスだが、長期金利の水準は１．１％以下と、低下余地も限定的とあって期待できる経済効果は大きくない。

　またムーディーズ・インベスターズ・サービスが１３日、米国の「ＡＡＡ」格付けについて、格下げする可能性があると警告したことについての反応は、円債市場ではほとんど見られなかった。「（格下げは）債務上限が引き上げられなかった場合という条件付き。

　債務上限引き上げは、過去何度となく議論されたが、最終的に決裂したことはない。米国としてメリットがないためだ」（ＳＭＢＣ日興証券・チーフストラテジストの末澤豪謙氏）という。

　バークレイズキャピタル証券・チーフストラテジストの森田長太郎氏は「１９９８年以降、日本ソブリンの格下げアクションが始まってからの経験からしても、主要国の国債市場が格付け変更によって受ける影響は、中小国のそれと比べれば限定的」と話している。

　　（ロイターニュース　伊賀大記　編集：山川薫）

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