結婚式の話題が出ました

従業員の教育も必要と考えています。

職員研修を実施すると、これまでは、本来の仕事をしていないものがあり、生産量だけを考えると、その時はマイナス要素かもしれません。しかし、仕事のやり方の向上と動機が上がるの研修を受けたことによって、全体的な生産量も上昇し、職場の問題解決方法を見出しやすくれた場合、それは決して無駄ではなく、やはり社員研修は必要だと思います。
なんか生活をしているとなぜか大幅に多くなるが、はがきや手紙、レシートや領収書などの書類。空のボックスに無作為に投げ入れば、どのナルジュウイワ溢れるくらい集まっているものがあります。そんな時、簡単な整理に便利なのがクリアファイルです。目的別や種類別重要度別に簡単に分けていくと自然とができるものといらないものに分けることができるので、クリアファイルには便利だと思います。
　米アップルが韓国の企業間取引（Ｂ２Ｂ）市場攻略を加速させている。

　電子新聞によると、アップルは年内に「マックミニ」サーバー基盤の中小企業用モバイルオフィス・ソリューション製品を韓国で発売する。韓国の移動通信事業者と手を組み、多機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やタブレット型パソコン（ＰＣ）「ｉＰａｄ（アイパッド）」などのモバイル機器とアップルサーバー間の連携を通じて構成されるソリューションを打ち出す見通しだ。

　アップルはまた、現代海上や大宇証券をはじめとした金融・保険業界を中心に、モバイルグループウエアや営業支援システム（ＳＦＡ）の購入とともにアイフォーンやアイパッドを大量開通する事例が増加するなど、既存情報機器によるＢ２Ｂ市場攻略も進めている。ＫＴ関係者は「アイパッドは、企業・消費者間取引（Ｂ２Ｃ）よりＢ２Ｂ市場で多く売れている」と話した。

　業界によると、アップルが現在までに確保した韓国のＢ２Ｂ市場規模は、2,000億?3,000億ウォン（約135億?202億円）で、Ｂ２Ｃ市場における同社の売上高の10％にとどまっている。しかし、端末機器の売り上げは、Ｂ２Ｃ市場での売り上げにカウントされるため、アップルのＢ２Ｂ市場規模はこれより大幅に大きいとみられる。

　新日鉄エンジニアリングは17日、ペラ州スンガイ・クランで搾油後のパーム殻果房（ＥＦＢ）を利用した石炭の代替燃料バイオコークスの生産工場を設立すると発表した。二酸化炭素（ＣＯ２）の発生をゼロとみなせる植物由来の代替燃料として、日本のごみ処理施設などに販売する計画。バイオコークス事業を商業ベースで行うのは世界でも初めてという。

　今年６月に100％出資の現地子会社「ニッポン・スチール・エンジニアリング・バイオマスコーク・マレーシア」を設立済み。投資額は明らかにしていない。工場は2012年初めにも着工し、13年春の完成、稼働を目指す。年産規模は当初3,000トンで、将来的には１万トンまで拡大することも検討する。

　生産するバイオコークスは直径40ミリメートル、長さ20?100ミリの棒状。日本で同社が地方自治体のごみ処理場などに納入している、シャフト炉式ガス化溶融炉で使用される高炉用石炭の代替品としての販売を見込む。このため、生産品は全量を日本へ輸出する計画。同社の広報担当者によると、これまでに日本各地で30?40カ所のガス化溶融炉を納入しているという。

　バイオコークスは、植物由来であることからＣＯ２の発生をゼロとみなせるクリーンな資源であるほか、これまで産業廃棄物として処分されていたＥＦＢの有効利用としても注目される。ただ、生産コストが石炭に比べると割高なため、価格をいかに下げることができるかが今後の課題となる。同担当者は「将来的には価格を石炭と同等レベルにまで引き下げたい」と話した。

　今回の事業化に当たっては昨年10月、地場企業のグローバル・グリーン・シナジー（ＧＧＳ）とガン＆ガン・ホールディングス（ＮＮＨ）および住友商事との間で共同で事業化の検討を行うと発表していた。同担当者は、地場企業２社とは今後も、工場用地の取得や原料となるＥＦＢなどの供給などで提携していくとした。

　市場調査会社フロスト＆サリバンがこのほど発表した報告書で、2015／16年度（15年７月?16年６月）のインターネット広告市場が10／11年度（10年７月?11年６月）比で65.5％増加し、10億510万豪ドル（約790億円）に拡大すると予測した。ネットビデオ利用者の急増が後押しするとみている。

　10日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューによると、カテゴリー別の内訳はバナー広告が５億3,200万豪ドル、スポンサーシップおよびサイトコンテンツ１億3,300万豪ドル、電子ニュースレターおよび電子ダイレクトメール7,400万豪ドル、ネットビデオ３億1,100万豪ドルで、10／11年度比でそれぞれ27.6％増、26.7％増、25.4％増、5.76倍。このうちネットビデオの比率は21.1ポイント増の29.6％に拡大するとみている。

　フロスト＆サリバンのハーパー上級リサーチ・マネジャーは「バナー広告、記事広告、統合型サイトコンテンツ、スポンサーシップ、電子ニュースレターのような成熟部門の成長は今後減速するが、ネットビデオは非常に成長する」と指摘。ネットビデオ広告市場を将来性ある市場として成長させるために、ビデオ広告は高い評価を生み出すコンテンツが求められていると述べた。

　■テレビ広告は値上げへ

　民放各社や広告会社は、来年からテレビ広告料金を引き上げる方針だ。2011／12年度（11年７月?12年６月）のテレビ広告市場の伸び幅は、企業の業績低迷や市場競争の減退を受けて、前年度の9.1％増から1.5％増に落ち込むが、12／13年度以降は３％に上昇する見通しとなっている。

　ナイン・エンターテインメントは５％、テン・ネットワークは２?３％のそれぞれ値上げを予定している。セブン・ウエスト・メディアは値上げを検討しているが、上げ幅は決まっていないとコメントした。メディア調査会社ＳＭＩによると、今年１?９月のテレビ広告市場は前年同期比0.3％減の26億5,000万豪ドル（約1,999億円）にとどまっている。

　広告大手ＯＭＤのホーガン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「各社とも広告料金の値上げ交渉を始めるが、交渉に成功するのは、今年高視聴率だったセブンだけで、ナインやテンは前年と同水準にとどまるだろう」と予測している。

　前年度の民放各社の市場シェア（売り上げベース）は、セブンが37.6％、ナインが34.3％、テンが28.2％で、本年度はそれぞれ38.5％、33.8％、27.7％となる見通し。

　■ラジオ部門はやや縮小

　豪ラジオ局業界団体のコマーシャル・ラジオ・オーストラリア（ＣＲＡ）が発表した最新統計によると、今年第３四半期の豪主要都市のラジオ広告受注高は１億7,300万豪ドルと、前期比で0.4％減少した。９月だけで見ると、6,100万豪ドルと前月比0.5％増加したものの、雑誌や新聞、テレビなどの広告業界の伸び悩みがラジオにも波及しつつあるようだ。

　豪ラジオ市場で３分の２を占めるシドニー、メルボルンだけで見ると、９月は0.3％、0.5％それぞれ減少した。

　またメディア情報会社ＳＭＩのデータでも、第３四半期のラジオ広告受注高は１％減少。９月だけだと0.7％増えたとしており、同様の結果を示している。

　あるラジオ局の幹部は「ラジオの広告依頼主は多くが小売りなどの零細企業で、今年の業績が厳しくなりつつあることを示している」と話した。

　一方、屋外広告協会（ＯＭＡ）は先に、７?９月期の屋外広告受注高が前期比1.5％増の約１億1,300万豪ドルだったと発表、これまで順調だったことから、急速に伸び悩みつつあるのではと指摘されていた。